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マネーandビジネス

最近話題の暗号通貨とはいったい何?

テレビなどのメディアよりも経済誌やネット記事にサラッと書かれていることの多い言葉「暗号通貨」。存在や用途含め、いったいこれは何なのでしょうか。今回はその暗号通貨についてがテーマとなります。まずは、そもそも「暗号通貨とは何か」からとなります。暗号通貨とは、セキュリティ対策に暗号理論を用いて取引や発行が安全に行える仮想通貨のことです。ここで「仮想通貨」という言葉が出てきますしたが、「仮想通貨の具体的なもの一つが暗号通貨だ」というようにご理解いただいて問題ありません。

そして暗号理論を用いて取引する仮想通貨ということからわかるとおり、暗号通貨はデジタル通貨の一つで、主にインターネットを介して取引されるものです。そのようなバーチャルでの取引ができる暗号通貨の代表例として「Bitcoin」があり、それ以降開発にされた暗号通貨には呼称として「オルトコイン」が用いられることがあります。理由は「bitcoin alternative(ビットコインの代替)」から造語として生まれたためです。バーチャルでお金が動くということから、電子マネーや銀行システムと似ていますが違うものです。第三者支払手段の電子マネーや銀行システムは統制が集中化されているのに対し、暗号通貨の統制は分散化されています。

少々専門的になりますが、なぜ統制が分散化できるのかというと暗号通貨は「P2Pネットワーク」で成り立つシステムだからです。P2Pネットワークとは、「Peer to Peer」のネットワーク、つまり対等なもの同士のネットワークのことで余計なサーバなどを通さずに個人の端末通しでの通信を可能にするもののネットワークです。このことから、現実での現金の受け渡しに近いものがインターネットで行われていると考えることができます。そしてそれらの暗号通貨のやり取りは「分散型台帳ブロックチェーン」という取引データベースに統制されます。つまりこの取引データベースをP2Pネットワークによって分散して管理しています。

暗号通貨の代表例「Bitcoin」

では暗号通貨として代表的な例である「Bitcoin(ビットコイン)」についての説明に移ります。ビットコインは運用開始が2009年で、その開発の元になったのは「中本哲史」を名乗る(個人・集団不明)人物によって投稿された論文です。ちなみにビットコインは最初の暗号通貨といわれています。しかし暗号通貨として先行するシステムは存在し、正確には「最初に分散化されたデジタル通貨」となるようです。そのビットコインのシステム的なものは先の暗号通貨の部分と概ね同じです。このビットコインはマイニング(発掘)という方法により新しく入手することができます。

先の説明どおり暗号通貨は統制が分散化されていて、その分散化された統制の処理の一つにトランザクション処理があります。トランザクション処理と言うのはビットコインが取引されたことをネットワークに参加している端末によってブロックチェーンに記録していくことをいいます。計算能力の提供ともいえる仕組みです。そのトランザクション処理に対する報酬としてビットコインが新しく発行され得ることができます。さらにそのとき、トランザクション手数料としてのビットコインを得ることもできます。このトランザクション処理によって新しくビットコインが発行されることから、一連の処理をすることをマイニング(発掘)と呼びます。

そしてマイニングをする人のことを「マイナー(発掘者)」といいます。ビットコインは他の通貨、商品やサービスと引き換えに得ることもでき、この取引によってビットコインが動くため、その取引をする者はマイナーに任意の額のトランザクション手数料を払うことができ、これが先ほど得ることができるとしたものです。ビットコインは暗号通貨最大手であり、それを商品やサービスと取引できる企業の数は2015年2月時点で既に10万以上となっており、ビットコイン決済の導入社数は2016年2月時点で既に1,000社以上となっているようです。既にビットコイン関連での上場企業やネットショップも存在しています。

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その理由として大きいところには、取引にかかる手数料の安さというのが一つあります。クレジット会社を利用して支払をする場合、通常は2~3%の手数料を支払うことになります。しかしビットコインの場合のトランザクション手数料ではほとんどが0~2%となるようです。しかしまだ小売業界ではビットコインがあまり導入されていません。この理由の一つとしては、ビットコインはまだ安全なものという認知が広まっていないことがあります。特殊な通貨としての存在であるビットコインは犯罪に利用されることがよく注目されていて、闇ネット市場や盗難が取り締まりきれていない現状があります。

しかし環境さえ整えば、可能性と魅力にあふれた通貨であることには間違いありません。日本の小売店であっても、普及してくるのは時間の問題かと思われます。

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