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マネーandビジネス

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

最近、IT分野の話題で「フィンテック」という言葉をよく耳にします。

日本で「フィンテック」が話題になったのはここ数年ということから、現在この言葉についてはそこまでの人々に馴染みがありません。

しかし今後は、日本でも「本格的な」フィンテックの導入が始まり、IT・金融業界では知らずにはいられない時代が訪れると考えられています。

ということで今回は、「フィンテック」に関して、その定義やフィンテックの人気の要素、これからフィンテックが与える影響や事例に関して徹底解説していきます。

ビジネスにおいて、新興してきたツールを知り、取り入れることは大きな先行者利益をもたらしてくれる可能性があるからこそ、「フィンテック」を知っておいて損はないでしょう。

 

Contents

フィンテックってそもそも何?定義や仕組み!

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

まず、「フィンテック」と言われても頭をかかえる人が多いでしょう。

特にインターネットが発展してきて、定義も仕組みも複雑なものになっていますが、まずはそこを抑えなければ、フィンテックをビジネスに取り入れるということは不可能でしょう。

ということで、最初にフィンテックとはいったい何なのか、という定義とその仕組み、成り立ちをご紹介していきます。

 

フィンテックの定義を分かりやすく言うと?

フィンテック(Fin Tech)とは総合的に言うと、「IT技術を活用した金融サービス」、または「IT技術を金融サービスに活用する動き」のことです。

言葉自体は「Finance(ファイナンス)」と「Technology(テクノロジー)」、つまり「金融」と「技術」を組み合わせた海外の造語です。

また、フィンテック・サービスを提供するベンチャー企業のこと自体をフィンテックと呼ぶこともあるようです。

シンプルに分かりやすく言うと、企業が「IT」の分野に参入してそれを「金融」と組み合わせて新たなサービスを展開すること、になります。

例えば、有名なものでいうと、「LINE Pay」や決済サービスで有名な「Paypal」といったものが挙げられます。

 

もっと簡単に言うと、インターネット上で商品やサービスの売買を可能にしたオンライン決済、オンラインの会計、ローン、投資など、ネットで行えるようになった分野のことでもあります。

「IT技術を活用した金融サービス」と総合的な説明を致しましたが、伝統的な情報システムと分けるというニュアンスから上記に「革新的(innovative)」であったり「破壊的(disruptive)」という補足が付くことがあります。

このフィンテックは日本ではまだまだ認知度は低いですが、アメリカでは既にフィンテックを活用した資金の融資、ローン、会計、決済、銀行インフラ系などが広く普及しています。

このように、フィンテックの中心的な発展を担っているのはアメリカ、特にシリコンバレーです。

アメリカのシリコンバレーは世界トップクラスのICT(情報通信技術)企業が集まっており、アップル(Apple)、グーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)が中心となり、さまざまな新しいサービスが生み出されていますが、金融に関してのフィンテックもまた例外ではありません。

ただし、銀行側がITを使ったサービスを展開する、例えば、ネットバンキングなどはフィンテックとは言い切れないでしょう。

 

シリコンバレーに本社のある有名企業

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では、実際にファインテックが最も発展しているシリコンバレーの本社にはどんなものがあるのかを見ていきましょう。

おそらく聞いたことがある会社ばかりで、皆さんも使用しているものもあり、いかにフィンテックが身近なものなのかわかるでしょう。

『Apple(アップル)』
『Amazon(アマゾン)』
『Google(グーグル)』
『Facebook(フェイスブック)』
『Twitter(ツイッター)』
『Yahoo!(ヤフー)』
『Intel(インテル)』
『HP(ヒューレット・パッカード)』
『eBAY(イーベイ)』
『Adobe(アドビ)

またその他にも、起業家、大手企業、既存の金融機関などが次々とフィンテックに参入していて、その拡大も急速なことから現代では上記のようなアメリカでの普及を見せています。

2014年のアメリカでは、フィンテックに関しての投資額が前年比の約3倍である「98億8,700万ドル」ということからも、その発展の急速ぶりがわかります。

パソコンやスマートフォンの個人への普及したことにより、融資や決済などのフィンテックが、大きな需要と共に成長できた要因の一つとも言えます。

融資に関しては従来より容易に、しかも不特定多数から受けることが可能になり、個人や企業ではそれをビジネスに活用する動きが広まってきています。

金融業会では革命的・破壊的であったフィンテックも、その勢い衰えることなく今後さらに伸びていく分野であると考えられています。

特に日本ではアメリカでの発展や事業成功例が判明してきている分、一度本格的な導入が開始されてからの加速度は大きなものになると予想されています。

 

フィンテックの成り立ち

ここからは、なぜ既存の金融システムからフィンテックへと発展していったのか、そもそものフィンテックの起点となったものはなにか、をその背景からご紹介致します。

フィンテックはICTを活用した金融システムであり、その発展の背景には前述のパソコンやスマートフォンの個人への普及があります。

実際に今の現状では、どの程度の人々がパソコンやスマートフォンに移行しているのか、を見ていきましょう。

2013年、2014年でこれだけの人が移行していることから、最近ではもっと多くの人が移行しており、今の時代はまさに、スマホやPCがなければ、ビジネスはできないとまで言える時代だとわかりますね。

<新スマホへの移行調査(2014年)10代〜50代ネットユーザー>
(出所:インターネットコム・NTTコムリサーチ)

『スマホだけ』(48.8%)
『携帯電話/PHSとスマホの両方』(7.6%)
『携帯電話/PHSだけ』(43.6%)

<モバイル機器の所有調査(2013年)10代〜50代ネットユーザー>
(出所:インターネットコム・NTTコムリサーチ)

『ノートPC/ネットブック』(57.7%)
『スマートフォン』(52.0%)
『従来型の携帯電話/PHS』(50.6%)
『携帯ゲーム機』(29.4%)
『携帯音楽プレーヤ』(24.3%)
『タブレットPC』(14.8%)
『電子書籍リーダ』(2.4%)
『PDA』(0.6%)
『その他』(0.4%)

しかし、その個人への普及へはコンピュータの進化があったからこそ可能となりました。

フィンテックの発展の背景には、「時代的」にもコンピュータの進化が大きく関わっています。

パソコンが広く普及しだした時代には、それは大きくしかも高額、さらに現在のスマートフォンの何倍も、何十倍も演算処理能力では劣るものでした。

これではICTを利用したフィンテックも普及のしようがありません。

それが現代ではパソコンもスマートフォンも比較的小型で安価で、なにより高性能で通信速度も向上し、広く普及しています。

これにより従来の金融サービス独自のシステムやネットワークには無かった、新しく価値のあるサービスを幅広く提供することができるようになりました。

下記はスマートフォンやPCの処理速度を示すもので、馴染みがない人にはわからないかもしれませんが、年々通信速度が早くなっているのがわかるでしょう。

<CPUの処理速度の推移(平成27年)>
(出所:総務省)

『1995年強』(0.2GHz)
『2000年頃』(1.4GHz)
『2005年弱』(3.2GHz)
『2005年強』(4.4GHz)
『2010年弱』(9GHz)
『2010年頃』(13GHz)
『2010年強』(18GHz)
『2015年弱』(24.3GHz)
『2015年頃』(31.5GHz)

<家庭向け固定回線の通信速度推移(平成27年)>
(出所:総務省)

『2000年頃ADSL』(2Mbps)
『2005年弱ADSL』(47Mbps)
『2010年弱FTTH』(200Mbps)
『2010年強FTTH』(1000Mbps)
『2015年弱FTTH』(2000Mbps)

<携帯電話の通信速度推移(平成27年)>
(出所:総務省)

『2005年頃3G』(14.4Mbps)
『2010年頃3GLTE』(100Mbps)
『2015年頃4GLTE』(1Gbps)
『2020年頃5G』(10Gbps)


また、フィンテック発展の背景には金融機関の顧客獲得事情も関わっています。

先のコンピュータの進化と個人への普及があったことにより、これからはその扱いに慣れた世代が顧客層としては中心的な存在となります。

金融機関としてはその中心的となる顧客に対応していくという選択を取らざるを得ない時代であったとも言えます。

少子高齢化と言われる日本でも、顧客の中心となる生産年齢層もいずれ別の新しい顧客層へとシフトしていくことは確実です。

さらに人口が減少していくということを考えると、残る顧客に対しての対応は必須であると考えられ、対応というのは、親しみをもたせるということであったり、より多様化していくことです。

人口の減り具合は下記に示した通りで、特に日本では、お客様となる人々のことを考えてビジネスをしていく必要性も出てきています。

<統計局調査の概要(平成26年)>
(出所:統計局)

『年少人口(0~14歳)は1623万3千人で、前年より15万7千人減少』
『生産年齢人口(15~64歳)は7785万人で、前年より116万人減少』
『65歳以上人口は3300万人で、前年より110万2千人増加』
『年少人口割合は12.8%で過去最低』
『生産年齢人口割合は61.3%で平成4年以降低下続き』
『65歳以上人口割合は26.0%で、過去最高』
『75歳以上人口割合は12.5%で8人に1人が75歳以上』

<年齢区分別将来人口推計2020年→2060年(平成28年)>
(出所:内閣府)

『総人口』(124,100千人)→(86,737千人)
『75歳以上』(18,790千人)→(23,362千人)
『70〜74歳』(9,179千人)→(5,656千人)
『65〜69歳』(8,155千人)→(5,623千人)
『60〜64歳』(7,337千人)→(5,704千人)
『15〜59歳』(66,071千人)→(38,479千人)
『0〜14歳』(14,568千人)→(7,912千人)

また、フィンテック発展の裏側としてよく言われるものとしては、「リーマンショック」があります。

世界的金融危機や大規模解雇として知られているリーマンショックですが、これが関係してくる理由としては主に大規模解雇の方が強いです。

大規模解雇により何が起きたのかというと、さまざまな人材がフィンテック系へ流れたと言われており、特に金融に関する人材はフィンテック分野には必須です。

 

フィンテックに関して、簡単な定義や仕組みをご紹介していきましたが、いったいなぜこのフィンテックが今、アツいのでしょうか。

日本ではまだまだ馴染みがないでしょうが、海外ではフィンテックで優位的な立場に立とうとすでに競争が始まっており、国策として取り入れている企業もあるほどです。

では、フィンテックが今、注目されている理由について見ていきましょう。

 

なぜ今、フィンテックがアツいのか?

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

アメリカが主体となって発展し、新たな企業が参入しやすい環境が整っているフィンテックですが、その他の国でもフィンテックに対する取り組みがなされています。

まだ日本では認知度が高くないものの、実は日本でもされている取り組みはあります。

ここからはその他の国や世界のフィンテックがアツい理由をご紹介致します。

 

インターネットの普及が一番大きな要因

フィンテックが今、発展している最も大きな要因は、間違いなくインターネットの普及でしょう。

フィンテック自体がインターネットを活用してお金にまつわるものを便利にするものなので、もちろん、これは言うまでもないでしょう。

実際に今の生活では、Amazonや楽天が普及しネットショップで商品を購入する、というのが当たり前になったからこそ、ネットで商品の決済ができるフィンテックの技術は欠かせないのです。

フィンテックの分野が大きく注目されるようになったのは2008年のリーマンショックが契機で、先進国の経済状況が悪化した際に、IT起業家がITのチカラを利用して金融に関係する問題を解決しようと動き出しアプリやサービスを作っていきました。

こうしてネット上のアプリが普及し始めると、銀行も投資家もどんどんフィンテックの分野に参入し、積極的にこういったIT企業に投資をするようになったのもフィンテックが盛り上がりを見せる大きな要因です。

ということで、フィンテックが今、アツイのはスマートフォンやPCが当たり前になり、銀行の投資が後押しした結果のフィンテックブームといえるでしょう。

 

金融政策推進国は積極的にフィンテックを取り入れている

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現在フィンテックは、金融政策推進国においては積極的に取り入れられています。

アメリカはもちろんのこと、英国、シンガポール、ルクセンブルク、アイルランド、韓国そして日本では金融政策を推進してきており、軒並みフィンテックを取り入れています。

その背景には、自国の金融サービスの発展と、国際的な金融に関しての競争力強化があります。

このように多くの国がフィンテックを推進しており、目指すところとして自国の金融サービスの発展があります。

なので国自体としての「規制緩和」や「財政支援」などで金融サービスが新たに参入しやすい環境を整え、発展や開発を期待しています。

さらに国内での競争力も上がるため、より発展につながると考えられています。

実際にオンライン決済サービスで有名な「PayPal」もシンガポール法人が作り出したののです。

シンガポールでは国を挙げて、フィンテックの専門機関を作って、国策の大きな柱としています。

また、その専門機関のトップにはシティバンクでトップを張っていた人間が就任し、シリコンバレーで「オタクが世界を制する」とまで言っており、このフィンテックの分野で大きな発展を目指そうとしています。

今の時代はインターネットが広がって、ネットを通じて海外の人を相手にビジネスができるわけですから、この分野でトップに立つことは世界でも立場を強めることになるわけで、多くの国が注目しているんですね。

 

日本もフィンテックに取り組み始めている!?

先ほどあげたのは海外の国ばかりですが、実際のところ、日本ではどうなのでしょうか。

アメリカはもちろんその他の国と同じように、2014年頃から日本では「国として」のフィンテックに対しての取り組みが始まりました。

その最初の取り組みとされているのが、2014年10月の金融庁が開催した研究会です。

その研究会では国内の金融機関や情報通信技術(ICT)関連企業が召集されており、金融サービスについての検討とともにフィンテックについても取り上げています。そこでは金融庁として整備すべき環境についても議論され、さらに金融庁は2015年9月に整備についての議論を開催されています。

また、経済産業省もフィンテックについての研究会行っていて、それが2015年10月となっています。

このように、国としてのフィンテックへの取り組みが始まっているということがわかります。

 

それらの研究会や議論の内容としては、主に金融に関する規制の緩和や、別の件では規制を設けるというものがあったようです。

フィンテックの分野はまだまだ未開でその分野を発展させていこうとするとどうしてもお金や時間が大量にかかってしまいます。

アメリカや他の国では、起業や挑戦に対してプラスなイメージがあり、日々、会社ができたりつぶれたりしていますが、そういった挑戦をする人たちを後押しして投資をしてくれ風潮もフィンテックで先を進むのに大きな意味を持っているといえるでしょう。

その点で、日本はまだまだ安定こそが正義という風潮があり、起業や挑戦もマイナスなイメージが強いため、事業を支援してくれる投資なども少ないです。

この日々めまぐるしく変わっていくフィンテックの分野で一歩抜きん出た存在になるには、やはり、日本の人々や企業の意識を変えていかねば難しいかもしれません。

「PayPal」など成功事例ばかりに目を向けられますが、成功の裏側には数多くの失敗もあったはずで、ただ、失敗するためにはまず挑戦しなければならないことを覚えておきましょう。

 

フィンテックに対する取り組みで名前が挙がる英国

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フィンテックに対しての取り組みが積極的な国を調べると、良く名前が挙がるのが英国です。

国として「Global Fintech Capital」を目指すという宣言が2014年8月にされ、そこから英国のフィンテックへの取り組みが本格スタートしました。

そこからは金融行為監督庁によるプロジェクトとして、金融サービスの推進に不必要な規制などの調整を行っており、金融サービスが開始される際の法規制への抵触のチェックやサポートなどがその主な内容です。

実際に、イギリスのフィンテックセクターは2015年に66億ポンドを稼ぎ出しており、ヨーロッパでは一歩先を進んでいるといっていいでしょう。

投資額でいうと、ベンチャー企業の盛んな投資を行っているアメリカには遅れを取っていますが、アメリカの場合はシリコンバレーやニューヨークなど、主要な都市が分かれていることがネックなのに対して、イギリスでは、ロンドンに主要な企業、機関が集まっていることは今後のフィンテック市場に追い風となるでしょう。

ヨーロッパ市場を見てみると、イギリスに次ぐのはドイツですが、イギリスの場合は公用語が英語となっているため、これは発展におけるかなりの後押しとなるでしょう。

 

金融といえば名前の挙がるシンガポール

国として金融サービスに力を入れていることで有名なシンガポールもフィンテックに対しての取り組みを行っています。

シンガポールでは金融管理局が推進などの取り組みの中心となっていて、2015年7月にフィンテック専門の組織「FTIG(Fintech & Innovation Group)」を設立しました。

FTIGの活動としては、規制に関しての調整などがありますが、注目される点としては金融に関してのテクノロジーの強化があります。

なぜ注目されたかというと、金融管理局トップのシリコンバレーでの名言「Thw Geek Shall Inherit the Earth」があるためです。

この名言の意味は「技術オタクが地球を受け継ぐ(自分のものにする)」です。

PayPalを筆頭に今後もまた有力なフィンテックサービスを作り出すでしょうから、その動向は決して見過ごしておけるものではないでしょう。

 

フィンテックが与える影響とは?

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フィンテックが与える影響とは、フィンテックがここまで発展するに至った背景から考えてみることができます。

フィンテックがここまで発展できたのは、ICTの発達から個人への金融サービスの普及が必要になったということが一つの要因です。

このことからもフィンテックが与える影響も広い一般への普及に関することになります。

個別の事例に関しては後述致しますが、フィンテック発展の中心地であるアメリカかから考えると、フィンテックの影響というものが見えてきます。

金融サービスの一部である決済に関しては、2015年の個人決済の収入では約25%がフィンテック企業によるものであるという調査結果があります。

決済に関してのフィンテック企業は有名なものだと「Paypal(ペイパル)」や「Square(スクエア)」があります。

このようなことからもフィンテックが与える影響は、その国での普及度にもよりますが、かなり大きいものであることがわかります。

PayPalは他にも銀行との提携で融資サービスも提供しています。

また金融サービスの一つである融資に関してもフィンテックは大きな影響力を持ちます。約10年後に関して、米国投資銀行のゴールドマン・サックスの予想でも、米国の融資総額の約1/3、金額として4兆ドルが代わりの金融サービスによって提供されるとなっており、さらに融資に関しては、他にも新サービスが生まれています。

その融資の分野での新サービスとしては主なものとして「クラウドファンディング」や「マーケットプレイス・レンディング」というものがあります。

これらは、一般的な(今までは)銀行などの融資サービスとは違う形での融資が行われるサービスで、日本でもそこまでの認知度は無いものの既に導入されています。

 

フィンテックのメリット

フィンテックとは基本的に個人や一般への金融サービスの普及・提供が目的となっているものが多いことから、利用する私達にとってのメリットはかなり大きなものとなります。

ここではフィンテックによって可能となった新しいサービスの概要から、メリットとなる点を考えていきます。

 

決済システムのメリット

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フィンテックにより可能となった金融サービスには「モバイル・ペイメント(決済)」つまりスマートフォンなどの携帯・タブレット端末での決済サービスがあります。

これはまさにコンピューターの進化の部分でも記述致しました通り、通信速度と処理速度を兼ね備えた携帯端末の広い普及によって可能となりました。

アメリカのデジタル市場調査会社「eMarketer社」の予想では、2015年の米国のモバイルペイメントでの決済額が87.1億ドルに届くとなっており、スマートフォン1台あたりの平均決済額は376ドルとなるようです。

また2016年に関しての予想は決済額が270.5億ドルとなっており、スマートフォン1台あたりの平均決済総額は721.42ドルとなるようです。

また仮想(暗号)通貨もフィンテックにより可能となりました。ビットコインなどが有名な例としてよく挙げられます。

可能になった点としては、今までは仮想通貨は対応しているオンラインショップでの決済や、店舗での決済でも面倒であった部分がよりスムーズになったということが挙げられます。

これには仮想通貨と実際の通貨の返還がフィンテック・サービスにより、容易になったからであると考えられます。

 

P2P融資・クラウドファンディングのメリット

これは融資の分野でのフィンテックのメリットとして挙げられるものです。

P2P融資とは「Peer  to Peer Lending(個人間取引)」といい、その特徴は今までの一般的な融資とは違った形でのサービスが行われることです。

この融資分野はフィンテックの中では「かなり」注目されていると言っても過言ではありません。

ニューヨークにおける「Accenture社」の調査では、2014年のフィンテック系新興企業への投資額のうち、融資分野が全体の47%を占めていたようです。

このことからも、注目やそれによって動く金銭の大きさがいかにすごいことかがわかります。

 

このP2P融資とは個人間での取引を可能にするサービスですが、不特定多数から融資を募ることも可能です。

これを実現するサービスは「クラウドファンディング」や「ソーシャル・レンディング」と呼ばれ、融資を獲得したい個人や法人と、融資を提供したい個人や法人を結び付けることができます。

融資の希望者は比較的低金利でそれを可能にし、不特定多数の融資の貸し手は、条件をじっくり判断し、利率を考えた上で取引が可能です。

クラウドファンディングとソーシャル・レンディングでは、明確な定義の違いがなされておらず、分類としても重なるような部分があります。

この投資・融資サービスにはまだ細分化される分類があり、「寄付型」や「購入型」、「投資型」などがあります。

また、銀行から融資を受けられなかった起業家などでも、融資サービスを利用することにより融資を受けることができる可能性もあります。

ここからさらに、フィンテックの中でも最も注目されているということで、この融資サービスであるクラウドファンディングについてご紹介致します。

 

どの分野の企業でも参入できる

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

また、フィンテック全体に言えることですが、金融機関だけではなく、保険会社、証券会社でも、どんな分野の企業でもフィンテックの市場に参入することができるのは大きなメリットです。

お金が流れるところに、ITを利用して便利に購入・決済をさせたり、投資もスムーズにできるようにしたり、とお金が流れる限り可能性は無限にあるわけです。

例えば、保険会社でも自社と似たような保険会社をターゲットにしてフィンテックとしての決済システムを生み出して、事業を展開していくこともできます。

逆に、自社とは全く異なる分野でも、他者と組むことで別分野のビジネスに参入することだってできるわけです。

このようにフィンテックはその業界自体の利便性すらも変えてしまうので、大きな衝撃をもたらすことができるので、まさに可能性に満ちた分野ということができるでしょう。

 

ということでフィンテックのメリットに関して、ご紹介していきました。

どのフィンテックにでも言えることは、「お金」の流れに関して、特に購入や決済を利便化するということであり、そのシステムを作ってしまえば、多くの企業から「その決済システムを使いたい」ということで事業を大きく発展させることができるのです。

では、さらにフィンテックを深堀していきたいのですが、フィンテックの中にはクラウドファンディングと呼ばれるものがあり、これが主流になっている「フィンテック」の代表格になります。

 

フィンテックの代表格—クラウドファンディング

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クラウドファンディングとは、フィンテックと共に最近日本でも聞かれることが多くなった言葉の内の一つです。

分類上ではフィンテックの中にクラウドファンディングが入っているということをご存じない方も多いのではないかと思われます。

それも当然で、どちらも最近話題になったような言葉なので、詳しく分類までご存知の方は少ないはずです。

クラウドファンディングは、似たようなサービスにソーシャル・レンディングがありますが、それら若干のニュアンスの違いがあるくらいなようです。

クラウドファンディングが資金の調達や提供が主なのに対し、ソーシャル・レンディングは融資を受けたりしたりといったことが主であるといいます。

しかし、クラウドファンディングには大きく分けて3つの型があり、「寄付型」と「購入型」、そして「投資型」があるのですが、さらにこの投資型の細分化したものには「融資がメイン」のものもあるため、それと同じようなソーシャル・レンディングとかぶるような部分もあります。

 

クラウドファンディングとは「クラウド(群集・大勢)」と「ファンディング(資金調達)」と組み合わせた造語です。

ここで注意なのが、この場合のクラウドは大衆や大勢を意味する「crowd」であって、雲を意味する「cloud」ではありません。

確かにインターネットを活用することから「ここではない別の場所」ということから空の上の雲を連想することも無理はありませんが、この場合では違う意味で、不特定多数の人との資金のやり取りを表しています。

クラウドファンディングのメインとなる部分としては、先ほども記載したとおり基本的には資金のやり取りになります。

資金調達を希望する者がプロジェクトを紹介し、出資希望者が内容や条件に魅力を感じた場合には資金提供をします。

そしてプロジェクトが成功されれば、条件にあれば見返りとして、開発商品やサービス、権利が得られます。

 

フィンテック—クラウドファンディング—分類3つ

先でもご紹介致しましたが、フィンテックの一部であるクラウドファンディングには3つの分類があり、その中にはソーシャル・レンディングと重なる部分もあります。

そのクラウドファンディングの3つの分類は、資金提供者の目的、言い換えると見返りの違いによって分けることができます。

 

寄付型クラウドファンディング

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資金提供者は「金銭的見返り無し」で資金提供するのが寄付型クラウドファンディングの特徴です。

見返り無しであるにも関わらず、何のために資金提供をするのかということですが、これは「目的が寄付」です。

資金調達者はどんなときに資金を募るかというと、主に社会的に必要とされるような支援を行いたいときです。

社会的に必要とされるような支援とは具体的に何を指すのかというと、「被災地支援」や「人権保護支援」、「動物保護支援」や「途上国支援」などがあります。

具体的なプロジェクト内用が把握できたり、プロジェクトの経過報告が知れることなどの利点があるのがクラウドファンディングを活かした寄付の特徴となります。

寄付というと、実際に人々からお金を集めて・・・という地道な作業だったのですが、この寄付を実際にネット上で実現したのがフィンテックになります。

フィンテックのおかげで、寄付をする人と実際に寄付金を活動する人とをつなぐことを可能にしたわけです。

 

投資型クラウドファンディング

資金提供者は基本的に「金銭的見返り有り」で資金提供をするのが投資型クラウドファンディングの特徴です。

投資型は金融型と呼ばれることもあり、融資タイプのフィンテックがこれに含まれます。

見返りとして「株式」が得られたり、「小口投資」で話題になるように不特定多数から通常の投資より小額から受け付けるものが多くあります。

資金調達者、または出資対象として「未上場企業」であったり「海外投資」や「不動産投資」などがあります。

日本では金融商品取引法などの規制が緩和されたのがごく最近であることから、日本国内では他の型と比べて個人での取引数は少ないです。

しかし「小口投資」などで話題になることもあることから今後日本では伸びると考えられます。

このクラウドファインディングのおかげで、事業者はネット上からお金を集めることができるようになり、出資者は今まで投資できなかった企業や事業に投資できるようになったということで、フィンテックの価値は非常に大きいでしょう。

 

購入型クラウドファンディング

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

資金提供者は「商品、権利、サービスなどの見返り有り」で資金提供するのが購入型クラウドファンディングの特徴です。

商品、権利、サービスを見返りとして資金を提供するので、それらに対しての前払いと考えることができます。

購入型の多くのプロジェクトでは資金調達成功後にプロジェクトが開始されます。

そしてプロジェクト達成後に資金提供者は目的の見返りを受け取ることができます。

出資対象としては「アート製作」や「イベント開催」、「ゲーム開発」や「会員募集」などと幅広く、個人での取り引数は他の型よりも多くなっています。

資金調達者側としても、買い手が付いてからの商品開発に取り組めるのが魅力と言えます。

 

ということで、フィンテックの代表である、クラウドファンディングに関してご紹介していきました。

このクラウドファンディングの例を見て、理解できたかと思うのですが、フィンテックはお金の流れをITを使って便利化するものです。

クラウドファンディングに関して言えば、今までは身近な人からの寄付や投資でしたが、フィンテックのおかげでネット上の人々から寄付を受け取れたり、今まで投資できなかった事業や企業に投資できるようになったのです。

このようにフィンテックによって、多くの人にリーチできるようになったり、決済をスムーズにできるようになったりと、まさに革命ともいえるでしょう。

 

その他の主なフィンテック・サービス

フィンテックの代表例であるクラウドファンディングを例に出してご紹介していきましたが、その他のサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。

実際にフィンテックが利用されているサービスには次のようなものがあります。

『個人財務管理・家計簿サービス』
『オンライン融資』
『送金サービス』
『資産運用サービス』
『ローンなど銀行代替サービス』
『経営支援』
『クレジットカード代用カードサービス』
『保険サービス』
『寄付サービス』

このように、フィンテックは多岐の分野に利用されていることが分かりますが、私たちにとって、最も身近なものはやはりクレジットカード代用サービスでしょう。

また、オンライン融資や送金サービスなどによって、銀行に行くこともなく、資金を移動したり、お金を借りることができるのは大きなメリットでしょう。

会計の分野でもクラウドの会計ソフトが開発され、入力業務を補佐してくれたり、経営状況を分析するレポートを出してくれるなど業務がかなり効率的にできるようになりました。

 

フィンテックのデメリット

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ここまではフィンテックに関して、利便性をメインにご紹介していきましたが、もちろん、フィンテックにもデメリットがあります。

便利になりすぎたゆえのデメリットをしっかりおさえておきましょう。

 

情報が漏洩されるリスクが常にある

フィンテックのデメリットは、その金融に関しての利便性が裏目に出た場合などが考えられます。

例えば、決済や融資のサービスに関しては、個人がより容易に行えることが利点ではありますが、それは重要なデータがサービスに管理されているから可能となっています。

つまりその重要なデータをサービスに使用させて、さまざまな作業を代行してもらっていると考えることができます。

企業や個人の財務管理やクレジットカード代用カードのサービスも、重要なデータがサービスに管理されることによって可能となっています。

このことからもわかる通り、利便性の裏には重要なデータがサービスにわたっているということがあります。

もしこれらが事故や第三者の意図によって破損や流出となれば事態は恐ろしいことになります。なのでデメリットとしては、セキュリティの強化が今まで以上に必要になったと言えます。

 

銀行がなくなる・人が必要でなくなる

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フィンテックのおかげで便利になりすぎた結果として、ネットを通じて送金や投資、振込もできるようになったため、銀行がなくなってしまう、ということも世界では噂されています。

また、決済関係をITが担うようになったため、人が必要なくなってしまい、それに応じて雇用がなくなってしまうことも起こりうるでしょう。

雇用がなくなってしまえば、もちろん、お金に困る人も数多く出てきてしまうわけで、便利すぎるがゆえに、それが人々を苦しめてしまう矛盾が発生するわけですね。

今後、より一層ITの分野、フィンテックの分野が発展すればするほど、その分野に精通している人は重宝され、それ以外の人は価値を生み出せず、お金も満足いくほどもらえなくなってしまい、結果として、貧富の差が二極化してしまうこともあるでしょう。

ITが発展して便利になることはもちろんいいことなのですが、それは人が使うから便利なのであって、皮肉にも機械やITに使われる、苦しめられてしまうということがありうることは押さえておきましょう。

 

大企業ほど導入に時間とお金がかかる

フィンテックはあらゆる業界に衝撃をもたらして、大きなビジネスチャンスを生み出しました。

しかし、フィンテック自体もまだまだ新興分野だからこそ、開発も進んでおらず時間もお金も大量にかかってしまいます。

比較的大きなお金を動かすことができる大企業でも、企業形態が大きすぎるがゆえに、時間もお金もかかり過ぎてしまうことは大きなデメリットといえるでしょう。

そういう意味では、シリコンバレーで起業して新しい何かを生み出そうとしている小規模な企業や起業家の方がスピーディーで開発も早いかもしれませんね。

そういう小回りがきく小さな企業に開発を任せて、お金の面をクラウドファンディングで投資して支援し、うまくいった時に、配当をもらう、というのも1つの形にはなるでしょう。

いずれにしても、どの分野でも、利便性を大きく変えるフィンテックを導入することは、時間もかかるしお金も大量に必要になる、ということを頭の隅にでも抱えておいた方がいいですね。

 

ということで、フィンテックに関して、デメリットを見ていきました。

まだまだ発展していない分野だからこそ、気をつけるべき点がいくつかあることがわかりました。

ただ、未発達だからこそ、開発の余地があり、そこにビジネスチャンスがあるわけで、デメリットをはるかにしのぐメリットがあることも事実です。

情報漏洩などしてしまった時には、もちろん、会社存続の危機になりますが、そういったデメリットに対するケアをしつつ開発・導入を進めていくといいでしょう。

では、次にもっと具体的なフィンテックの事例について見ていきましょう。

 

アメリカでのフィンテック事例

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

フィンテック市場は米国を中心に発展してきて、「Accenture社」によると、2014年時点での全世界のフィンテック関連ベンチャー企業への投資の内、米国への投資が全体の約80%であったということは先でもご紹介致しましたが、このことからもフィンテックの中心は米国であることがわかります。

そんなアメリカでのフィンテック事例についてを見ていきます。

 

決済サービス分野の事例

米国での決済サービス分野でのフィンテックに「モバイルペイメント」があり、モバイル決済とも呼ばれるものです。

このサービスのスタートは2010年の「Square社」だと言われており、主に小売店向けのサービスであったようです。

そしてそれからは「Apple社」の「Apple Pay」や「Google社」の「Android Pay」などが登場しています。

上記のようにスマートフォンでのモバイル決済サービスが拡大されていることがわかります。

また、他にも米大手小売企業の「WallMart社」は2015年12月に「Wallmart Pay」の開始を発表しました。

このサービスは、レジなどで表示されたバーコードをカメラで読み取ることで決済ができるというものです。

 

他には米大手銀行の「J.P. Morgan Chase社」は2015年10月に「Chase Pay」の立ち上げを発表しました。

このサービスもバーコードを使った決済方法を採用しているのですが、小売業界団体であるMCXと提携するとなっているようです。

さらに他には「米ディズニーランド」では「Magic Band」を提供しています。これは米ディズニーランド内での食事や買い物が決済可能なウェアラブルデバイスです。

詳細としては、小額であれば読み取り機にかざして決済ができ、アトラクションやホテルの鍵としても利用が可能となっています。

 

仮想通貨の電子決済サービス分野の事例

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米国ではビットコインなどの仮想通貨を使った支払を実現する、電子決済サービスのフィンテックがあります。

このサービスの実現に至っては、米新興企業である「Shift Payments社」が、もともと仮想通貨の取引サービスをしていた「coinbase社」と提携があり、それにより仮想通貨による決済が可能なデビッドカードの「Shift Card」を発行しています。

このサービスの仕組みとしては、店頭などで決済をする際に、coinbase社の口座内の仮想通貨が実際の通貨に換金され支払がされています。

これにより、仮想通貨に対応しているオンラインショップでしか買えないことや、わざわざ一度通貨に換金してから引き出して店頭で支払することが解消されました。

そしてShift CardはVISAの正規デビットカードなので、VISAに対応している店舗であればどこでも仮想通貨での支払いが可能となりました。

これは間接的な支払とも考えられます。

そして決済時の自動換金に対しては手数料もかからず、利用者には嬉しいことの多いサービスとなっています。

 

P2P融資サービス分野の事例

P2P融資の最大手とも言われているサービスに「Leading Club」があります。

2015年10月時点では融資残高が130億ドルを越えているといわれています、融資の借り手は情報によって分類され、貸し手が融資先を直接選ぶという仕組みとなっていて、これを「マーケットプレイス型」とも言います。

今まで計110万人以上が利用しているそうです。

他には中小企業向けの融資を行うサービスに「OnDeck」があります。

融資の借り手についてはOnDeck側がさまざまな情報から細かく審査し、貸し手側に対してファンドという形で融資を募り、これを「ファンド型」と言います。

さらに他には、若い世代に融資を行っているという「SoFi」があります。

大学進学で利用した学生ローンからより低い利率の融資に乗り換えられるようになっているようです。

成功している理由としては、スタンフォード大学などの将来的に高収入となりそうな大学生にターゲットを絞るなどがあるようです。

 

保険サービス分野の事例

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専用のデバイスを使って、車の運転状況に合わせて保険料が変動するという自動車保険の「Snapshot」を米自動車保険会社の「Progress ive社」が提供しています。

専用デバイスで読み取れるデータとしては1日の走行距離、運転する時間帯、急ブレーキの回数があり、それから安全運転であると認められれば保険料が最大30%OFFとなるようです。

他には走行距離に応じて保険料を決める新興企業の「Metro Mile社」があります。

年間で5,000マイルしか走らない場合には保険料が半額になるようです。

さらに配車サービスである「Uber社」と提携してお客を乗せていないときにはMetro Mile社の保険を利用できるというサービスも行っているようです。

さらに他に、専用のウェアラブルデバイスを使用して決められた歩数を歩くと毎日1ドルがもらえるという保険商品を扱っている「Oscar社」があります。

これは保険会社が利用者の肥満や糖尿病を防ぐための策であり、今後は自転車や水泳などへも検討しているようです。

 

投資・資産運用サービス分野の事例

資産運用を自動で行うロボットアドバイザーサービスを提供している「Wealthfront」があります。

口座開設時のアンケートとプロフィールから、リスク許容度の分析を行うようです。

追加投資に対してもバランス調整をするなど細かい対応があり、運用資金は20億ドル以上となっているようです。

他にはクレジットカードやデビットカードの買い物で出た1ドル以下の端数を、投資ポートフォリオに投資できるサービスに「Personal Capital」があります。

このサービスでは投資に関してのリスクを5段階から選ぶことができるようです。

さらに他に、自分の選んだ投資家の投資銘柄をコピーし、サービスに自動売買してもらう「eTaro」を、世界最大のソーシャルトレーディングを掲げるイスラエルの企業が提供しています。

2016年2月には、コピーされただけでその投資家に一定額の配当金が支払われることが発表されたようです。

また他に、ヘッジファンドに個人投資家が直接投資可能なサービスを「HedgeCo Vest」が提供しています。

通常ではヘッジファンドへの投資には仲介業者を通し、その業者に紹介料として20%分を払うものでありましたが、このサービスにより一定の手数料のみでそれが可能になりました。

 

このようにアメリカでは、フィンテックがあらゆる分野で取り入れられその分野に衝撃を与えていっていることがわかるでしょう。

アメリカでは特に、新しい事業に関してかなり積極的でベンチャー企業を投資する「エンジェル」なども発展していることもかなり大きな要因でしょう。

失敗を恐れずにドンドン新しいことに挑戦していくアメリカの姿勢は日本がこれから経済を発展させていく中で、とても重要な要素になるからこそ、学べるものが多くあるのではないでしょうか。

 

日本でのフィンテック事例

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アメリカではフィンテックが発展しており、あらゆる分野で導入されていることがわかりましたが、実際のところ、日本のフィンテック事情はどうなっているのでしょうか。

日本でもフィンテックを活用したいくつかの事例がありますので、今回はそれを紹介していきましょう。

これらのサービスを先駆けとして、多くの分野でフィンテックが導入されていくことが予想されるでしょう。

 

決済サービス分野の事例

日本国内においては、iPhoneに対応していてイヤホンジャックに差込み使用する「PayPal Here」、NFC(Near Field Communication)という非接触型の「Google wallet」。

Bluetoothのカードリーダーを使いスマホで決済ができる「Paygate」、こちらもイヤホンジャックに差し込み使用する「Coiney」、同じくイヤホンジャック使用でサービスも充実しているという「楽天スマートペイ」などがあります。

特にこのスマホでクレジットカード決済ができるフィンテックサービスが導入されたことによって、専用のカード決済端末が不要になり、スマートフォンでの決済が可能になりました。

そのため、わざわざカード決済の専用端末を買う必要もありませんし、その分コスト削減にもつながります。

普段、使い慣れているスマートフォンでの決済なので、使い勝手もよく、カード決済を導入していない個人商店や個人事業の方にとってはかなり大きなメリットとなっています。

 

個人財務管理・家計簿サービス分野の事例

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日本国内においては、サービスや機能共に充実の「マネーフォワード」、レシート撮影も分析も高評価の「Zaim」、セキュリティで評価が高い「Money Look」などがあります。

特に家計簿をスマホでつけている家計簿アプリが代表的でしょう。

従来はエクセルの表に家計簿を管理していくスタイルでレシートを集め、記帳していき、とても手間がかかってしまうものが一般的でした。

しかし、この家計簿アプリのおかげで、スマホでカードの使用情報や使ったお金を登録しておくことで、それがエクセルと情報共有され自動で記帳されていく、というものです。

最近では、副業も珍しいものではなくなってきているからこそ、この記帳が自動でされる仕組みはかなり大きなメリットとなっています。

 

会計サービス分野の事例

日本国内においては、カメラ撮影や文字起こしなどと高性能な「MFクラウド会計」、パッケージ版会計ソフトの最大手「弥生会計オンライン」、性能とサポート体制に評価が高い「freee」などがあります。

従来であれば、会計事務は自分でコツコツ記帳していくか、会計士を雇って外注するか、というのが一般的でした。

しかし、会計のクラウドソフトが導入されたことによって、カード情報や銀行の口座情報を数時間かけて登録していくことで、クラウドソフトが自動的にそこからデータを吸収して記帳してくれるようになりました。

このように、時間と手間のかかる会計業務を極めて効率化してくれるのはかなり大きなメリットでしょうし、会計士を雇うほどでもない個人事業主や零細企業にとってはなくてはならないものでしょう。

 

日本でのフィンテック導入事例を見ていきましたが、いかがでしょうか。

フィンテックは様々な分野で多岐にわたって、作業、業務を効率化してくれ、なくてはならないものになりつつあります。

また、こういった便利なサービスを導入していくことで他の仕事に時間をさせるようになり、事業もスムーズに行えています。

特に日本では、手間がかかる、時間がかかる、お金がかかる、という問題をフィンテックによって解決している事例が多いでしょう。

 

フィンテックの主であるクラウドファンディング・サービス分野の事例

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日本国内においては、2013年に日本で最初のクラウドファンディングサービスを提供した国内最大級の「READYFOR?」があります。

寄付型の出資者募集の案件が多く、「世の中のため」や「誰かのため」になるようなものが多く見られます。

他に、こちらもまた国内最大級のクラウドファンディングサービスの「CAMPFIRE」があります。

こちらはREADYFOR?よりも購入型の案件の割合は多く、またバラエティに富んだプロジェクトが揃っていて、「音楽」や「ファッション」、「アート」や「アニメ」、「ゲーム」や「映画」などさまざまあります。

さらに他に、先のREADYFOR?よりも「地域活性」、「地域密着」、「地域貢献」に特化しているクラウドファンディングサービスに「FAAVO」があります。

寄付型が多くなっていて、「サンゴ礁保護」や「古民家再生」、「復興支援」や「地域産業活性」などに関した地域に関してのものが多いです。

また、芸術・クリエイティブ系に特化したクラウドファンディングサービスとしては「MotionGallery」があります。

そのため出資募集プロジェクトにはそれらに関したものが多く、「個展」や「作品展」、「ドキュメンタリー映像」や「雑誌」、「映画」や「音楽アルバム」などの製作費用を集めているものが多いです。

他には、商品やサービスの開発に関するプロジェクトの購入型が多いクラウドファンディングサービスの「Makuake」がありあます。

主に生活を豊かにするような商品の開発プロジェクトが多く、「便利グッズ」や「スマホグッズ」、「オーディオ機器」や「ゲーム関係」、「映画」や「ファッションアイテム」などがあります。

他にもありますが、主な日本で有名なクラウドファンディング・サービスについてご紹介致しました。

ちなみにクラウドファンディングについての日本での認知度はまだまだ低いようで、それに関しては以下にご紹介するようなアンケート結果があります。

<クラウドファンディングを知っているか(1,084人中)>
(出所:NTTコムリサーチ・インターネットコム)2014年

『知っている』83人(7.7%)
『聞いたことはあるが、詳しくは知らない』207人(19.1%)
『知らない』794人(73.2%)

<調査対象の全国インターネットユーザー1,084人内訳>
(出所:NTTコムリサーチ・インターネットコム)2014年

『男女比』(男性54.2%)(女性45.8%)
『年代比』(10代13.7%)(20代15.7%)
           (30代21.4%)(40代17.3%)
     (50代14.7%)(60代以上17.3%)

上記のアンケートはインターネットユーザーを対象にしたもので、それでもなお「知っている」が1割以下という認知度であることから、クラウドファンディング、さらにフィンテックに関してはまだまだ一般の方の認知度は低いことがわかります。

どのような発展においても認知度が不可欠であることから、今後の認知度改善に期待が寄せられます。

 

フィンテッククラウドファンディングの成功事例

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フィンテックにおける、クラウドファンディングの最も代表的な成功事例が「Pebble Watch」です。

当時Allert社のCEOだったEric Migicovskyがデルフト大学での学生時代に、携帯電話の様々な機能を腕時計でも使える商品のアイデアを考えだしました。

大学を卒業したあとに、彼は本格的にその開発を進めていくことになるわけですが、資金が必要であったため、自分の構想、開発過程を銀行や投資家に持ちかけて、資金の投資をお願いしました。

しかし、個人で行う事業開発はもちろん、信頼を得られることもなく、融資や投資は受けられませんでしたが、そこで資金を活用するために利用したのが「クラウドファンディング」です。

銀行や投資家に断られたものの、Kickstarterというクラウドファンディングのプラットフォームに「Pebble Watch」を掲載したところ、立ったの2時間で当初の目標金額であった10万ドルを集めました。

さらに、28時間で100万ドルの募金に成功、一週間でKickstarter史上最高の募金額を達成しました。

最終的な募金総額は10,266,845ドルとなり10万ドルの当初目標に対してその百倍以上の金額をクラウドファンディングを通じて集めることに成功しました。

実際に、「Pebble Watch」の発注までには1年以上の時間が必要だったにも関わらず、Kickstarterの投資者はこの製品に対して将来性や可能性を見出して、過去最大の投資額を投資したという結果に終わりました。

このことからわかることは、クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人からお金を集めることができ、さらに、その事業が人々にとって有益なものであれば、十分支援してもらえるものである、ということです。

クラウドファンディングで当初予定していたよりも大きな金額を集めることができたEric Migicovskyは、その資金を基にラスベガスで2013年に開催された国際家電ショー「CES2013」にてPebble初のスマートウォッチを発表しました。

その結果として、「Pebble Watch」は99ドル以上投資した投資者には6万8千台をプレゼントし、約27万台を販売することで、ウェアラブル市場での成功を収めたのです。

このクラウドファンディングの成功事例は、スタートアップを考えている個人や小さな企業に衝撃を与え、クラウドファンディングが既存の投資システムの代替手段として注目を浴びるようになりました。

 

今後はクラウドファンディングがもっと普及する!?

先ほどはフィンテックの代表的な成功事例をご紹介しましたが、この成功事例により、クラウドファンディングによる資金確保が世に知れ渡ることとなりました。

特に、銀行や投資家から資金援助を受けられないような個人や零細企業でも、資金をクラウドファンディングにより集めることができるのは大きなメリットです。

フィンテックはまだまだ未開拓の分野だからこそ、特にアメリカのシリコンバレーでは日々会社が興ってはつぶれたり、朝鮮が続いています。

その挑戦を後押ししてくれるクラウドファンディングはフィンテックの開発と非常に相性が良く、画期的なアイデアで実現が可能であれば、かなりの金額を集めることも可能になります。

特にアメリカでは、投資にかなり積極的かつ、成功事例もあるため、今後も多くの事業がクラウドファンディングによって支えられることになるでしょう。

クラウドファンディングの大きなメリットはネットを使うため、距離も場所も関係なく、不特定多数の人から資金を募れることで、これこそがまさに、ITが生み出した大きな可能性でしょう。

ただ、日本では投資に関してまだまだ未知で消極的な一面があるため、アメリカのように大きな成功事例が出てこないと普及するのはむずかしいでしょう。

日本のクラウドファンディングはどちらかというと、投資ではなく寄付型だったり購入型のクラウドファンディングが多いでしょう。

ボランティアで支援をするために資金を募ったり、フェスの存続が危ういということでファンにクラウドファンディングで資金を募ったりと、ビジネスというよりは良心的、慈善的な印象が強いのが日本です。

 

フィンテックの代表例であるクラウドファンディングの事例を見ていきましたが、やはり何と言っても、アメリカの「Pebble Watch」の事例が最も参考になるでしょう。

人々の役に立つ新しい何かを開発しようとする、そのためにはお金が必要で、銀行や投資家には信頼してもらえない、そんな時に活用できるのが、ネット上で資金を募るクラウドファンディング。

ネット上で資金を募れることで大きな可能性が広がったことは間違いありませんが、今後のフィンテックの分野はどのように動いていくのでしょうか。

今後、フィンテックにより予想される影響について見ていきましょう。

 

フィンテックにより今後予想されることは?

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

フィンテックが最近はどの企業でも注目されていますが、今後、このフィンテック市場はどのように変化し、どのような影響を社会に与えるのでしょうか。

実際にフィンテックが社会に与える影響を見ていきましょう。

 

情報漏洩に関してのセキュリティ向上

フィンテックにおけるデメリットの部分でも触れましたが、今後のフィンテック・サービスの個人情報等の、重要データ管理に対する危機管理意識は高まっていくことが予想されています。

実際にこのままフィンテックが発展していくのであれば、このことはほとんど確実となります。

米国の大手投資会社の「JPMorgan Chase社」でさえ、2014年9月に情報漏えい8,300万件などということがあり、これにはサイバー攻撃が関わっているとされています。

また、イギリスの銀行では、口座情報の印刷を委託していた外部企業のプリンタサーバから647人分の個人情報が盗まれる事件が発生しています。

このように外部のセキュリティの強化も重要な課題となっていて、セキュリティ技術の開発が進んでいます。

近年では、既存の暗証番号やワンタイム・パスワードよりも生態認証に注目が集まっていて、声認証や顔認証、それらの併用なども今後進んでいくと考えられています。

ICTを活用した金融サービスであるフィンテックは、アメリカで中心的な発展を遂げていて、日本でも徐々に普及し、そして認知後も高まってきています。

金融サービスは、さまざまな分野の成長の土台となる部分であることから、今後のIT技術を含めたテクノロジーの発展には不可欠です

先で記載したような個人情報・サイバーセキュリティに関する問題も含めて、まだまだフィンテックには課題があります。

まずはアメリカでの動きにしっかり注目して、取り入れるべきことは検討することにより、大きな問題を起こさず、なおかつ確実にフィンテックを導入していくことが望まれます。

 

人とのつながりがビジネスチャンスになる

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

フィンテックが発展していくことで、融資や投資のハードルが出資者や事業者ともに比較的下がってきたことが大きな特徴です。

事業者も事業をスタートアップとして立ち上げようとした時に、銀行や投資家以外に、クラウドファンディングで一般ユーザーからお金を集めることができるのです。

つまり、お金の融資や支援に対しても銀行や投資家の場合は、比較的、データに基づいて審査が基本的になりますが、クラウドファンディングで支援してくれる人たちは、自分の判断基準で支援してくれます。

ということは、スタートアップさせるビジネスの面白さ、事業者の情熱、社会的な価値などを評価してくれて支援してくれるので、大きな可能性を生み出します。

さらに、事業者と支援してくれる一般ユーザーが直接やり取りでき、関わることができるので、ネット上なのですが、人とのつながりを感じることもできます。

そのため、今後はユーザー間同士でお金の貸し借りができることから、ビジネスライクでありつつも、人とのつながりで成り立つ関係を作りだすことができるのは大きいでしょう。

 

飲食店業界にフィンテックが広がる

今後の流れとして予想されることはフィンテックがどんどん飲食店業界に導入されることでしょう。

例えば、アメリカではファーストフードやカフェなどのクイックサービスレストラン(QSR)でデジタルオーダーが導入され始めている。

これは、平均注文額やオーダーの頻度をデータ化するメリットに加え、顧客のロイヤリティや絶対的な売上の増加を図っていく狙いをもとに導入されている、と言っていいでしょう。

また、日本の飲食店やカフェでも、スマートフォンで会計をしたり、クレジットカード決済をしたりと、フィンテックが飲食店業界と結びついていることを実感できる機会も増えてきました。

他にもメキシコカンフードで有名なタコベルは、フィンテックの導入をし、モバイル経由での注文を店頭よりも20%高くして売上の向上を図っている。

多くの人が訪れるスターバックスでも、スターバックス社だけのモバイルオーダーシステムを導入し、多くの人に利用されるに至っている。

このように、QSRでは売上向上やデータの分析のためにフィンテックの1つであるモバイルオーダーを採用する企業が増え、QSRのトップ20のうちの80%が導入していることからも、フィンテックの有用性を垣間見ることができるでしょう。

 

金融機関以外にも多岐にわたってフィンテックが導入されていく

【2016保存版】最近話題の「フィンテック」とは?仕組みや事例を徹底解剖!

「Apple Pay」以外にも「Android Pay」や「Samsung Pay」などが次々とリリースされたことによってモバイル決済が当たり前になっていく未来を目の当たりにするようになったが、これはまだまだ導入期であって、今後はあらゆる企業がモバイル決済を導入し始めるでしょう。

ロイヤリティやストアカード、クーポンなどを様々な形でモバイル決済を導入し企業同士が戦い始めるようになるでしょう。

また、SNSのFacebookもこのフィンテックの送金サービスを利用していて、Facebook Messangerでメッセージ感覚で友達にお金を送金できるようになりました。

小さい企業だけでなく、AppleやGoogle、Facebookといった金融業界ではない分野の企業もフィンテック分野に参入して、自社のサービスを何か加速できないか模索している状況です。

このように自社のサービスとフィンテックを結びつけて、正しいユーザー体験を構築できていれば、あらゆる分野にフィンテックを応用して事業を展開いけるのである。

そもそも、フィンテックと一言で言っても、支払い決済や送金、資金運用など使い道、役割は様々で、ジャンルは現在、大きく12種類に分けられ、1000以上の企業がスタートアップとして設立されていると言われています。

先ほどもあげたようなAppleやFacebookだけではなく、小さな企業が自社のサービスとつなげ合わせてビジネスを展開しており、もちろん、まだまだこの先、スタートアッップが増えていくと予想されるからこそ、フィンテック市場はもっともっと混み合っていくでしょう。

 

フィンテックがこれから我々に与える影響について見ていきました。

モバイル決済やモバイル送金など、様々な分野の企業が自社のサービスと組み合わせて、フィンテック市場は盛り上がっていくでしょう。

もし、フィンテック市場に参入しようとするのであれば、自分の企業とどう組み合わせて自社サービスを発展させていけるか、がポイントになるでしょう。

 

まとめ

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さて、今回は最近話題になっているフィンテックに関してまとめていきましたが、フィンテックが今、ここまで注目されていて、大きな可能性が秘められていることが理解できたのではないでしょうか。

フィンテックが発展したことによって、私たちの生活にITがドンドン活用されるようになるでしょうし、企業もいかにフィンテック分野に乗り遅れずについて行き、自社サービスとつなぎあわせれるか、が鍵となります。

もし、事業者としてフィンテック分野にスタートアップで参入しようとするのであれば、クラウドファンディングなどでお金を募ることもできますし、まさに今はネットのおかげで挑戦しやすい、多くの人と繋がりやすい時代にもなったわけです。

その中でどのように自分は動くのか、が重要になってくることを忘れないでおきましょう。

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