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マネーandビジネス

【主婦の副業】この場合でも税金は払わなくてはいけないの?

今の時代は、主婦をしながらでも副業としてお金を稼いでいる、という方も多いでしょう。しかし、気になってしまうのは、税金を払わなければならないのか、ということでしょう。ということで今回は、主婦の副業の税金に関してご紹介していきます。

 

副業が増えている現代、なお知っておきたい税金のこと

サラリーマンの給与の低下や伸び悩み、アルバイトの需要増加、副業の多様化によって現代では共働き世帯が増加しています。

[夫の仕事に対する不満理由(2016年)]
(アンケート:リスクモンスター)

1.『給料が低い』(73.1%)
2.『残業が多い』(40.0%)
3.『福利厚生が不十分』(22.8%)
4.『休みが少ない』(21.4%)
5.『勤務形態が不規則』(19.3%)

[民間給与実態統計調査]
(国税庁)

『平成26年』(415万円)
『平成21年』(406万円)
『平成16年』(439万円)
『平成11年』(461万円)

[共働き世帯数の推移]
(厚生労働省)

『2015年』(1114万世帯)
『2010年』(1012万世帯)
『2005年』(988万世帯)
『2001年』(951万世帯)

お小遣い程度のものから夫の収入を超えるようなものまで多くの種の働き方がある今、なお知っておきたいのは税金のことです。

 

どれくらい稼ぐと納税が必要?

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日本の納税者であれば誰でも「基礎控除」が適用されます。基礎控除とは国民に適用される「一律38万円」の控除で、収入に対して非課税枠として差し引かれるものです。つまり基礎控除だけを考えれば通常は38万円の所得に対しては非課税になります。また、パートやアルバイトであれば給与所得者となるので「給与所得控除」が適用されます。この給与所得控除はアルバイトやパートで給与をもらっている場合に適用されるもので、その額は「65万円」になります。つまり、アルバイトやパートで給与をもらっている場合は「基礎控除と給与所得控除の両方」が適用された額「103万円」が控除額となります。

[基礎控除額38万円]+[給与所得控除額65万円]=[控除額103万円]

 

主婦で働くならば考えなくてはいけない夫の控除のこと

配偶者である主婦の所得によっては「扶養控除(配偶者控除)」を夫は受けることができます。この配偶者控除とは、配偶者の1年間の所得が給与所得控除を適用したあとに38万円以下であれば適用されるものです。つまりこの配偶者控除を夫が受けるためには、主婦はアルバイトやパートなどで1年間の給与が103万円(給与所得控除後は38万円)を超えないようにしなければなりません。税金の面とこの控除の面を合わせて103万円がカギになることが「103万円の壁」とよく言われるものです。

この配偶者控除では、70歳未満の一般の控除対象配偶者であれば控除額は「38万円」となります。また70歳以上であれば老人控除対象の配偶者となるので、控除額は「48万円」です。しかし主婦のアルバイトやパートでの収入が103万円を超えてしまっても受けられる控除があります。それは「配偶者特別控除」といい、配偶者の所得金額が38万円を超えてしまった場合でも、それが「76万円未満」であれば受けることができます。その控除額は配偶者の所得に応じて変わり、以下のようになります。

[配偶者特別控除額一覧]

『配偶者の給与所得控除後の所得』(控除額)
『38万円以下』(配偶者控除適用)
『38万円以上40万円未満』(38万円)
『40万円以上45万円未満』(36万円)
『45万円以上50万円未満』(31万円)
『50万円以上55万円未満』(26万円)
『55万円以上60万円未満』(21万円)
『60万円以上65万円未満』(16万円)
『65万円以上70万円未満』(11万円)
『70万円以上75万円未満』(6万円)
『75万円以上76万円未満』(3万円)

このように主婦の所得が給与所得控除前に「103万円まで」なら「配偶者控除」で「103万円以上から141万円まで」なら「配偶者特別控除」というように夫が受けられる控除額が変わることがわかります。ただし夫の所得が1,000万円を超えるような場合や、夫の会社で働く主婦の方(事業専従者)は夫婦間での控除は受けることができません。


2017年に配偶者控除・配偶者特別控除がなくなる可能性も

ここまで主婦の方に関して、かかる税金についてのこと、税金の控除のことをご紹介いたしましたが、この控除である[配偶者控除・配偶者特別控除]が2017年1月に廃止される可能性があります。なぜこの話が出たのかというと、もともと配偶者控除は専業主婦のいる世帯のための所得控除であったためです。主婦の方がアルバイトやパートなどで働くようになってから、控除の面で専業主婦の方と不公平なのではということになりました。

また、控除で税金がかからない103万円に抑えた働き方をすることが無くなり、もっと働けるようになるのではないかという考えもある可能性があります。夫婦共働きの世帯が増えているデータは上のほうの通りで、働く主婦の方が増えたことも影響していると考えられます。そして次に検討されているのが[夫婦控除]というもので、内容は「基礎控除の38万円を夫婦で共有する」というもの。しかしまだ確定事項ではないのでその動向を気にする必要があります。

 

ということで今回は、副業の税金に関してご紹介していきました。よくわからないからいいや、と思わず、副業としてお金を稼ぐのであれば、税金のことをしっかり知って後々罰金など取られないように対策をしておきましょう。

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